EPA
原産地証明書（第三者証明制度）への検認について 本日のテーマ 「原産地証明書の検認」を理解する。 検認とは 相手国税関当局が、特恵税率の適用の可否を決定するに当たり、日本から輸出された産品が経済連携協定上の原産品であるか否か等について、各協定…
EPA についてもっと知ろう 本日のテーマ 「経過規定」と「特恵・関税還付申請」について ■経過規定とは 各国の国内法によって、EPA・FTA 発効の際の具体的な取り扱いを定めた規定のこと。 （日本の例） 特恵税率の適用には、貨物の到着よりも、輸入申告を行…
TPP11 について 本記事のテーマ 「"原産地規則"と"原産地の証明"、”書類の保存”について」 原産地規則 他FTA同様、以下いずれかを満たす産品を、原産品として認定。 完全生産品 原産材料からのみ生産される産品 非原材料を使用し、附属書の品目別規則（PSR:P…
TPP11 について 本記事のテーマ 「TPP11 を知る。」 TPP11 とは アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、知的財産、金融サービス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築する経済連携…
原産地規則について 本記事のテーマ 「付加価値基準」について深掘り。 「付加価値基準とは、産品を構成する材料の原産国が明らかでない場合において、その産品のうち”原産性があると認められる部分（原産資格）”を価格換算し、その価格割合が一定の基準を超…
実質的変更基準の例外 本記事のテーマ 「実質的変更基準の例外」を理解しよう。 「実質的変更基準の例外」とは、原産地判定に用いられる"実質的変更基準"を満たすことができず原産国と認められない産品に対し、救済的な規定を以て、原産国と認めるとする規則…
日米貿易協定について 前回記事（概要）↓ kxxr.hatenablog.com 本記事では、その他ポイントとなる事項をまとめます。 ■関税譲許される品目 輸入時に関税譲許される品目は、第1類から第3823.70号までの限定された品目。 ■原産地規則 原則、"CC"（類,2桁変更）…
日・ASEAN包括的経済連携協定 概要 2008年12月発効（2018年3月に、唯一未発効であったインドネシアについても発効） HS2002に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 構成国10ヵ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャン…
原産地規則について 本記事のテーマ 「「実質的変更基準」を理解しよう。」 「実質的変更基準」とは、"非原産材料"または"材料の原産国が確認できないもの"を使用して製造された産品が、当該締約国を原産国として認めるに十分な加工が行われているかを判断す…
日・モンゴル経済連携協定 概要 2016年6月発効 HS2012に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 往復貿易額の約96％を協定発効後10年間で関税撤廃 日→モンゴル輸出額の約96％が無税 モンゴル→日輸入額の約100％が無税 原産地規則 品目別分類規則（1. …
日・メキシコ経済連携協定 概要 2005年4月発効 HS2002に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 両国間の往復貿易額の約97％の関税が、10年以内撤廃。 日→メキシコ輸出額の約98％が無税 メキシコ→日輸入額の約87％が無税 原産地規則 品目別分類規則（…
日・マレーシア経済連携協定 概要 2006年7月発効 HS2002に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 往復貿易額の約97％で関税撤廃 日本→マレーシア輸出額の99％が無税に マレーシア→日本輸出額の94％が無税に 原産地規則 品目別分類規則（1. 完全生産…
日・ペルー経済連携協定 概要 2012年3月発効 HS2007に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 往復貿易額の約99％以上を協定発効後10年間で関税撤廃 日本→ペルー輸出額の99％が無税に ペルー→日本輸出額の99％が無税に 原産地規則 品目別分類規則（1.…
日・ベトナム経済連携協定 概要 2009年10月発効 HS2007に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 往復貿易額の約92％を協定発効後10年間で関税撤廃 日本→ベトナム輸出額の88％が無税に ベトナム→日本輸出額の95％が無税に 原産地規則 他の項の材料か…
日・ブルネイ経済連携協定 概要 2008年7月発効 HS2007に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 往復貿易額の約99.9%を10年以内に関税撤廃 日本→ブルネイ輸出額の99.94％が無税に ブルネイ→日本輸出額の99.99％が無税に 原産地規則 品目別分類規則（1…
日・フィリピン経済連携協定 概要 2008年12月発効 HS2007に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から6ヵ月間、又は輸入国の法令に基づくこれより長い期間（＝1年間と規定） 往復貿易額の約94%を関税撤廃 日本→フィリピン輸出額の97％が無税に フィリピン→日…
原産地規則について 本記事のテーマ 「「一般ルール」と「品目別分類規則」を理解しよう。」 「一般ルール」「品目別分類規則」とは、原産地判定に用いられる"実質的変更基準"において、前提となる規則のこと。 EPA特恵税率を適用するには 特定の国からの貨…
原産地規則について 「本記事のテーマ」 「「原産地基準」って何？」 「原産地基準」とは、特定の国から輸出される貨物が、その国を原産国とするか否かを確認する基準のこと。 EPA特恵税率を適用するには 特定の国からの貨物につき、EPA税率を適用して輸入申…
日・チリ経済連携協定 概要 2007年9月発効 HS2007に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 往復貿易額の約92%を10年以内に関税撤廃 日本→チリ輸出額の99.8％が無税に チリ→日本輸出額の90.5％が無税に 原産地規則 品目別分類規則（1. 完全生産品基準…
日・タイ経済連携協定 概要 2007年11月発効 HS2007に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 日→タイ輸出額の約97％が無税 タイ→日輸入額の約92％が無税 原産地規則 品目別分類規則（1. 完全生産品基準（Wholly Obtained）、2. 付加価値基準（Value A…
日本・スイス経済連携協定 概要 2009年9月発効 HS2007に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 往復貿易額の99%以上を占める物品の関税を発効10年以内に撤廃 原産地規則 一般ルールを採用（関税分類変更基準（項：4桁レベルの変更）及び40％の付加価…
日・シンガポール経済連携協定 概要 2002年11月発効 HS2002に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 日本からシンガポールへの輸出にかかる関税は全て撤廃 シンガポールから日本への輸入も約94％は関税率ゼロ 原産地規則 品目別分類規則（（1. 完全…
日・オーストラリア経済連携協定 概要 2015年1月発効 HS2012に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 往復貿易額の約95%を、協定発効後10年間で関税撤廃 原産地規則 品目別分類規則（（1. 完全生産品基準（Wholly Obtained）、2. 付加価値基準（Valu…
日・インドネシア経済連携協定 概要 2008年7月発効 HS2002に従う 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 重要なエネルギー供給国（液化天然ガス（LNG）では最大の供給国） 原産地規則 品目別分類規則（（1. 完全生産品基準（Wholly Obtained）、2. 付加価…
日本・インド包括的経済連携協定 概要 2011年8月発効 HS2007に従う 原産地証明書遡及発給：船積日から9ヵ月間可能 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間 往復貿易額の約94％を協定発効後10年間で関税撤廃 インド：日本からの輸入の約90％を10年間で無税…
