日本・インド包括的経済連携協定。
日本・インド包括的経済連携協定
概要
- 2011年8月発効
- HS2007に従う
- 原産地証明書遡及発給：船積日から9ヵ月間可能
- 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間
- 往復貿易額の約94％を協定発効後10年間で関税撤廃
インド：日本からの輸入の約90％を10年間で無税に
日本：インドからの輸入の約97％を10年間で無税に
原産地規則
- 一般ルールを採用（関税分類変更基準（号：6桁レベルの変更）及び35％付加価値基準の両方を満たすことを求めている）。
- 原産地証明に係る証明方法は第三者証明であり、詳細は附属書3（運用上の証明手続） に定めている。
特恵税率適用のための条件
- インドから輸入される産品に関して、インド特恵税率が設定されていること。
- 生産された貨物が、インドの「原産品」であると認められること （＝インド特恵原産地規則上の原産地基準を満たしていること）⇒原産地証明書
- 日本への運送の途上で、インドの「原産品」という資格を失っていないこと（＝インド特恵原産地規則上の積送基準を満たしていること）⇒運送要件証明書
- 2.3. を満たしていることを、輸入申告の際に税関に証明する。
付加価値基準
1．控除方式
2．積上げ方式
ポイント
- 課税価格の総額が20万円以下の貨物については、原産地証明書の提出は不要。
- 諸般の事情で原産地証明書が発給されない場合：インド協定原産地証明書の提出猶予の申し出をし、 輸入許可前引き取り（BP：担保提供が必要）を行い、 遡及発給された原産地証明書を後で提出することにより、インド特恵税率の適用が可能。
参考記事。↓
参考資料
EPA締結国一覧 | EPAに基づく特定原産地証明書発給事業 | 日本商工会議所
.
