日・シンガポール経済連携協定。

日・シンガポール経済連携協定

概要

• 2002年11月発効
• HS2002に従う
• 原産地証明書有効期間：発給の日から1年間
• 日本からシンガポールへの輸出にかかる関税は全て撤廃
• シンガポールから日本への輸入も約94％は関税率ゼロ

原産地規則

• 品目別分類規則（（1. 完全生産品基準（Wholly Obtained）、2. 付加価値基準（Value Added）、3. 関税番号変更基準（Change in Tariff Classification）、4. 加工工程基準（Specific Process）の各規定）から成る。

特恵税率適用のための条件

1. シンガポールから輸入される産品に関して、シンガポール特恵税率が設定されていること。
2. 生産された貨物が、シンガポールの「原産品」であると認められること （＝シンガポール特恵原産地規則上の原産地基準を満たしていること）⇒原産地証明書
3. 日本への運送の途上で、シンガポールの「原産品」という資格を失っていないこと（＝シンガポール特恵原産地規則上の積送基準を満たしていること）⇒運送要件証明書
4.  2.3. を満たしていることを、輸入申告の際に税関に証明する。

原産地証明書

「特恵原産地証明書と一般原産地証明書」

• シンガポールで発行される原産地証明書は、特恵原産地証明書と一般原産地証明書に大きく分けられる。

 

■特恵原産地証明書（Preferential Certificate of Origin）

• 相手国バイヤーが、輸入申告の際にFTA/EPA税率による特恵関税待遇を申告する際に用いるもの。
• 特恵原産地証明書の様式（Form）は、シンガポールと締約相手国との協定ごとに異なる。
• 発行機関：シンガポール税関のみ

 

■一般原産地証明書（Ordinary Certificate of Origin）

• 関税の減免税目的ではなく、シンガポールでの原産品であることを証するもの。
• 発行機関：シンガポール税関の他、同税関が認可したシンガポール国際商業会議所等、計6つの機関がある

ポイント

• 日本最初のFTA相手国

参考資料

日・シンガポール経済連携協定 ｜ 外務省

日シンガポールEPA - EPA/FTA/投資協定（METI/経済産業省）

日・シンガポール経済連携協定原産地規則の概要：税関

原産地規則と原産地証明書：シンガポール - ジェトロ

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