原産地規則について（４）。
実質的変更基準の例外
本記事のテーマ
「実質的変更基準の例外」を理解しよう。
「実質的変更基準の例外」とは、原産地判定に用いられる"実質的変更基準"を満たすことができず原産国と認められない産品に対し、救済的な規定を以て、原産国と認めるとする規則のこと。
EPA特恵税率を適用するには
特定の国以外の産品が使用されている場合には、「実質的変更基準」を満たさなければ、特定の国の原産品であることが認めらず、EPA税率を適用することができない。
しかし、実質的変更基準を満たすことができない産品に対して、”救済的な規定”が設けられており、この規定を満たすことで原産国と認められ、EPA税率を適用することができる。
ここでは、救世主的な存在、「実質的変更基準の例外」とは何か、を理解します。
■実質的変更基準の例外とは
救済的な規定は大きく3つ存在する。
■累積（ACU:Accumulation）【EPA】とは
- 他方の締約国（日本）の原産品を、自国の原産材料とみなすことができるとするもの。
- 原産地証明書には「ACU」と記載。
- 6404.59（革靴）の品目別規則は、CC（類（HS 2桁）変更）と規定。
- 革靴を構成する部分品は、”日本”の本底6406 のみ、品目別規則を満たしていない。
- そのため実質的変更基準によれば、当該革靴はベトナムを原産国として認めることができない。
- しかし、「累積」の規定により、他方の締約国（＝日本）は自国（＝ベトナム）の原産材料とみなすことができるので、当該革靴は、ベトナムの原産品として認められる！
■僅少の非原産材料（DMI:De Minimis）【EPA，GSP】
- 関税分類変更基準を満たさない非原産材料があっても、それがごく僅かなものであれば、それを考慮しないとするもの。
- 各EPAにより、品目・割合は異なる。
- 一部協定（日インド協定等）では、加工工程基準にも適用されている。
- 原産地証明書には「DMI」と記載。
参照：日アセアン 品目別規則 付属書2（p2）
第一八〇三・一〇号、第一八〇三・二〇号及び第一八〇五・〇〇号の各号に分類される産品については、当該産品の生産に使用された非原産材料（必要なCTCが行われていないものに限る。）の総額が、当該産品のFOBの十パーセント以下の場合。
（GSPの場合）
- 対象品目は50-63類に分類されるもののみ。
- 重量の10%以下であれば適用可能。
- 原産地証明書への”DMI”の記載は不要。
■自国関与基準【GSP】
- 日本から輸出された材料は、特恵受益国等の原産材料とみなすとするもの。
- 一部除外品目あり。
（ポイント）
- 日本から輸出された材料であること（日本原産品でなくても可！）。
- ANNEX が必要（生産に使用された日本からの輸入原料に関する証明書。現地で発給）。
- 原産地証明書への”ACU”の記載は不要。
- 一部除外品目あり（革製の鞄類、革製の履物、人形・おもちゃ等）。
まとめ
- 実質的変更基準を満たすことができない産品に対する、”救済的な規定”＝”実質的変更基準の例外”。
- この規定を満たすことで、当該締約国の原産地として認められ、EPA税率を適用することができる。
- 「実質的変更基準の例外」は、1．累積（ACU）、2．僅少の非原産材料（DMI）、3．自国関与品 の3つに大別される。
- 規定については、各協定の品目別規則 付属書2 を参照。
参考資料
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