日・フィリピン経済連携協定。
日・フィリピン経済連携協定
概要
- 2008年12月発効
- HS2007に従う
- 原産地証明書有効期間：発給の日から6ヵ月間、又は輸入国の法令に基づくこれより長い期間（＝1年間と規定）
- 往復貿易額の約94%を関税撤廃
日本→フィリピン輸出額の97％が無税に
フィリピン→日本輸出額の92％が無税に
原産地規則
- 品目別分類規則（1. 完全生産品基準（Wholly Obtained）、2. 付加価値基準（Value Added）、3. 関税番号変更基準（Change in Tariff Classification）、4. 加工工程基準（Specific Process）の各規定）から成る。
- 原産地証明に係る証明方法は、第三者証明による。
特恵税率適用のための条件
- フィリピンから輸入される産品に関して、フィリピン特恵税率が設定されていること。
- 生産された貨物が、フィリピンの「原産品」であると認められること （＝フィリピン特恵原産地規則上の原産地基準を満たしていること）⇒原産地証明書
- 日本への運送の途上で、フィリピンの「原産品」という資格を失っていないこと（＝フィリピン特恵原産地規則上の積送基準を満たしていること）⇒運送要件証明書
- 2.3. を満たしていることを、輸入申告の際に税関に証明する。
ポイント
- 課税価格の総額が200US$または20万円以下の貨物、または輸入国が提出を免除する貨物については、原産地証明書の提出は不要。
参考資料
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