実質的変更基準とは。

■通関関連

実質的変更基準を満たす産品

　他の国の材料（非原産材料）を直接使用した産品で、その非原産材料全てに対し、「大きな変化（＝実質的変更）」を伴う加工が行われて製造されたもの。

　※｢実質的変更｣が起こった国を原産地とする考え方を｢実質的変更基準｣、このような産品を｢実質的変更基準を満たす産品｣と呼ぶ。

実質的変更基準の３つの種類

　①関税分類変更基準

　全ての非原産材料と製造された産品の間で、関税分類番号（＝HSコード）が一定以上変わっていれば、実質的変更が行われたとする考え方。

（例）

非原産材料　　　　　　　　　　大きな変化を伴う加工・製造

A国からの牛革（第41.07項）　　　　インドネシア

　　　　　　　　　　　　　　→　　　財布（第42.02項）　→　日本

B国からの縫糸（第54.01項）

→非原産材料である牛革、縫糸は、財布の属する類（42類）ではない他の類の材料であることから、財布は日インドネシア EPA上のインドネシアの原産品と認められる。

※関税分類番号は世界税関機構（WCO）のHS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約）に基づいており、商品毎に類（2桁）・項（4桁）・号（6桁）のHS番号が設定されている。

②付加価値基準

　その国で付加された価値の割合（原産資格割合）が一定以上であれば、実質的変更が行われたとする考え方。

計算式

　原産資格割合＝（産品の価額ー非原産材料価額）／産品の価額ｘ100

（例）

日タイEPA

第23.09項の品目別規則：原産資格割合が、産品全体の価額に対して40％以上であること。（第23.09項の産品への関税分類の変更を必要としない）

①非原産材料価額　中国　肉　CIF $20

②付加された価値(*)　タイ　ペットフード　FOB $50

　(*)原産材料価額、労務費、製造経費、利益、その他

原産資格割合＝（FOB $50－CIF $20）/FOB $50ｘ100＝60%

　⇒原産資格割合40%を超えるので、ペットフードは日タイEPA上のタイの原産品と認められる。

③加工工程基準

　非原産材料に「ある特定の加工・作業」が行われた場合、実質的変更が行われたとする考え方。

（例）

日タイEPA

第2916.12号の品目別規則：使用される非原産材料について、化学反応、精製、異性体分離の各工程若しくは生物学的工程を経ていること。

A国　アクリル酸（第2916.11号）　　タイ

　　　　　　　　　　　　　　　→　アクリル酸エチル（第2916.12号）

B国　エタノール（第2207.10号）

　⇒化学式が変化している＝化学反応が生じている。
　⇒アクリル酸エチルは、日タイEPA上のタイの原産品と認められる。

参考資料：