日ASEAN包括的経済連携協定について。
日ASEAN包括的経済連携協定について
概要
- 2005年4月に交渉を開始し、2020年8月1日に、本協定にこれらに関する規定を追加する第一改正議定書が日本を含む6か国の間で発効（日本、ラオス、ミャンマー、シンガポール、タイ及びベトナム）。
- 日ASEAN包括的経済連携協定は、日本にとって初となる複数国間の経済連携協定（EPA）。
- 本協定は、日本とASEANとの間の経済連携を強化するため、日本とASEAN各国との間の物品・サービス貿易及び投資を自由化・円滑化し、経済の各分野での協力を促進するもの。
協定の主要な内容
- 総則：協定の目的、用語の定義、行政手続の透明性等。
- 物品の貿易：関税の撤廃又は引下げ（日本及び各ASEAN構成国の関税撤廃又は引下げ（関税譲許）を、それぞれ他の締約国に等しく適用する共通譲許方式を採用。）、セーフガード、税関手続等。
- 原産地規則：原産品の認定（締約国に等しく適用される共通原産地規則方式を採用。また、日本・ASEAN域内での原産地規則の累積（他の締約国で生産された部品や半製品等を自国内で生産したとみなすことができること）を規定。）、原産地証明書の発給等。
- 衛生植物検疫措置：衛生植物検疫措置の適用に関する協定の当事国である締約国間の同協定に基づく衛生植物検疫措置に関する権利及び義務を再確認、情報交換、協力の円滑化等を行なう小委員会の設置。
- 任意規格、強制規格及び適合性評価手続：任意規格、強制規格及び適合性評価手続が貿易に不必要な障害をもたらすことのないようにすることを確保。
- サービスの貿易：内国民待遇、市場アクセス及び透明性等。
- 投資：公正な待遇・十分な保護、正当な補償を伴わない収用の禁止、紛争解決手続等。
- 経済的協力：貿易に関連する手続、ビジネス環境、知的財産、エネルギー、情報通信技術、人材養成、中小企業、観光及び接客、運輸及び物流管理、農業、漁業及び林業、環境、競争政策及び全締約国が相互に合意するその他の分野の13分野での協力の検討及び実施。
- 紛争解決：協定の解釈・適用から生じる紛争を解決するための手続等。
- 最終規定：協定の一般的な見直し、効力発生、改正手続等。
参考資料
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