日米貿易協定について（３）。
日米貿易協定について
本日のテーマ
「日米貿易協定」について深掘り。
日米貿易協定とは
- 発効日：2020年1月1日
- 日米両国の2国間貿易において、一定の農産品と工業品の関税を撤廃または削減するもの。
- 米国側は工業製品を中心に関税の撤廃・削減を、日本側は豚肉や牛肉をはじめとする農産品や加工食品の関税について、環太平洋パートナーシップ（TPP）の範囲内で撤廃または削減することが定められている。
原産地規則について
■特恵待遇手続き
輸⼊者⾃⼰申告のみが採⽤（輸⼊者のみが原産品申告書の作成が可能）。
（×輸出者⾃⼰申告、第三者証明制度）
■提出書類
- 通常の輸⼊申告書類（BL、インボイス等）
- 原産品申告書
- 原産品申告明細書
- 関係書類等（原産品であることを明らかにする書類（＝明細書等））
※原産品申告書及び原産品申告明細書：任意様式でOK。
※明細書等：事前教示を取得している場合、完全生産品の場合、課税価格総額が20万円以下の
場合は「関係書類」の提出は不要。
■課税価格の総額が20万円以下の場合
原産品申告書の提出は不要。
■有効期限
原産品申告書を作成した⽇から1年間。
参照記事↓
参考資料
日米貿易協定と日米デジタル貿易協定の主な内容について：ジェトロ
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