米国の関税制度について（１）。
米国の関税制度について
■関税体系
■関税システム
- 1930年の関税法（Tariff Act of 1930）が基本、連邦法のタイトル19「関税（Customs Duties）」として整理されている
- 1993年に成立した税関近代化法により順次電算化が進んでいる
■関税率
- 「米国関税率表（United States Harmonized Tariff Schedule）」によって定められる
米国関税率表：国際貿易委員会（USITC） (Harmonized Tariff Schedule PDFs)
貿易相手国による関税率
- 米国の貿易相手国のほとんどは「正常貿易関係（Normal Trade Relations：NTR）」ステータスとして扱われている。
- 「NTR」は、「最恵国（Most Favored-Nation：MFN）」待遇と呼ばれていたが、大部分の貿易相手国が「MFN」待遇だったことから、特別に「最恵国」ではないという指摘に基づき、1998年から「NTR」と呼ばれるようになる。
- NTR諸国から米国に輸入される製品は、原則として同率関税が課される。
- 米国が、あるNTR国から輸入する製品の関税率を引き下げ、あるいは関税を撤廃する際は、同じ措置が他のNTR国すべてに適用される。
- NTR諸国の中には、1年間だけのNTRステータスを大統領から取り付けるか更新する必要のある国がある。
- イランなどは、NTRステータスではあるものの、米国の法律によって通商制裁または通商制限を課せられている。
- キューバと北朝鮮はNTRの中に含まれない。
関税率の分類
- 一般税率：NTR諸国向け税率（日本も同税率が適用される）。
- 特別税率：FTA相手国や特定の開発途上国に対する一般特恵関税（GSP）など、特恵措置が適用される国、輸入品に対する税率（※以下「特恵等特別措置」参照）。
- 法定税率：キューバおよび北朝鮮の2ヵ国に対して適用される税率（旧来は共産圏諸国向けの税率であったが、対象が徐々に減り、2001年末にアフガニスタンとベトナムも除外される。現在適用されるのは2ヵ国のみになった）。
「特恵等特別措置」
米国が特恵条約、国内法などで特恵等特別措置を認めている相手国や輸入品に関するプログラムのこと。
- 一般特恵関税制度（Generalized System of Preferences：GSP）
- 米国・オーストラリア自由貿易協定（United States-Australia Free Trade Agreement）
- 米国・バーレーン自由貿易協定（United States-Bahrain Free Trade Implementation Act）
- 北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement：NAFTA）
- 米国・チリ自由貿易協定（United States-Chile Free Trade Agreement）
- 米国・イスラエル自由貿易協定（United States-Israel Free Trade Area）
- 米国・ヨルダン自由貿易協定（United States-Jordan Free Trade Area Implementation Act）
- 米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定（Dominican Republic-Central America-United States Free Trade Agreement Implementation Act）
- 米国・モロッコ自由貿易協定（United States-Morocco Free Trade Agreement Implementation Act）
- 米国・シンガポール自由貿易協定（United States-Singapore Free Trade Agreement Implementation Act）
- 米国・オマーン自由貿易協定（United States-Oman Free Trade Agreement Implementation Act）
- 米国・ペルー貿易促進協定（United States-Peru Trade Promotion Agreement Implementation Act）
- 米国・韓国自由貿易協定（United States-Korea Trade Agreement Implementation Act）
- 米国・コロンビア自由貿易協定（United States-Colombia Trade Promotion Agreement Implementation Act）
- 米国・パナマ自由貿易協定（United States-Panama Trade Promotion Agreement Implementation Act）
- アフリカ成長・機会法（African Growth and Opportunity Act：AGOA）
- 米国・カリブ海貿易法（United States-Caribbean Basin Trade Partnership Act）
- カリブ海経済回復促進法（Caribbean Basin Economic Recovery Act）
- アンデス諸国関税優遇および麻薬撲滅法（Andean Trade Promotion and Drug Eradication Act：ATPDEA）
- 自動車製品貿易法（Automotive Products Trade Act）
- 民間航空機貿易協定（Agreement on Trade in Civil Aircraft）
- 薬品貿易協定（Agreement on Trade in Pharmaceutical Products）
- 染料用中間化学物質に関するウルグアイ・ラウンド譲許（Uruguay Round Concessions on Intermediate Chemicals for Dyes）
参考資料
通商代表部（USTR）：
- 一般特恵関税制度 "Generalized System of Preferences：GSP"
- 各国・地域との自由貿易協定 "Free Trade Agreements"
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