包括評価申告について。
包括評価申告とは
先日、評価申告についてを
以下にまとめました。↓
今回はそのうちの「包括評価申告」についてを
まとめます。
概要
納税申告の都度評価申告書を提出して行う個別申告に対し、個々の納税申告に先立って包括的に行う評価申告のこと。
同一の内容の輸入取引が継続して行われる場合、納税申告に先立って包括申告書（課税価格の計算方法を記載した申告書）を提出すれば、その適用期間内（包括申告書に記載された期間。最長2年間）は、個々の納税申告の際の評価申告を省略することができる。
補足
輸入貨物の課税価格の計算・決定方法は、関税定率法（第4条から第4条の9）、関税定率法施行令（第1条の4から第1条の13）及び関税定率法施行規則（第1条）に規定。
関税評価に関する具体的な取扱いを取り纏めた事例集は、個別通達（「関税評価に関する取扱事例について」）を参照。(1-21)(22-45)
手続き
必要事項を記載した評価申告書2通（原本及び交付用）を、輸入貨物の主要な輸入予定地を管轄する税関に提出する。
メリット
- 適用期間内であれば、個々の納税申告の際の評価申告を省略することができる。
- NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）を利用して輸入申告する場合、税関から発給された包括評価申告受理番号を入力することで、当該評価申告を合わせて行うことができる。
評価申告書の様式及び使用区分
評価申告書の様式は、輸入貨物に係る課税価格の計算方法に基づく。
輸入貨物の課税価格の決定の原則（関税評価の原則）による場合
→ 輸入貨物の評価（個別・包括）申告書Ｉ（税関様式C第5300号）
関税評価の原則によらない場合
→ 輸入貨物の評価（個別・包括）申告書ＩＩ（税関様式C第5310号）
次回は「関税評価に係る事前教示制度」について
まとめます。
参考資料
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