医薬品、医薬部外品等の個人輸入について。

本日のテーマ
「医薬品、医薬部外品等の個人輸入」について深掘り。

医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器を営業のために輸入するには、薬事法の規定により、厚生労働大臣の承認・許可等が必要。
一般の個人が自分で使用するために輸入（＝個人輸入）する場合（海外から持ち帰る場合を含む）には、原則として、地方厚生局（厚生労働省の地方支分部局）に必要書類を提出して、営業のための輸入でないことの証明を受ける必要がある。
一部範囲内については特例的に、税関の確認を受けたうえで輸入することができる。この場合、輸入者自身が自己の個人的な使用に供することが前提なので、輸入した医薬品等を、ほかの人へ売ったり、譲ったりすることは認められず、他の人の分をまとめて輸入することも認められない。

1．医薬品又は医薬部外品

外用剤・・・・・軟膏などの外皮用薬、点眼薬など
処方せん薬・・・・・有効で安全な使用を図るため、医師による処方が必要とされる医薬品

※医師の処方せん又は指示によらない個人の自己使用によって、重大な健康被害の起きるおそれがある医薬品については、数量に関係なく、医師からの処方せん等が確認できない限り、一般の個人による輸入は認められない。

2．化粧品

　　（例：口紅の場合、ブランド・色等にかかわらず24個以内）

3．医療機器

※一般の個人が、医家向けの医療機器の輸入はできない。

参照記事↓

参考資料