特恵税率（特恵関税制度）について。

■通関関連

特恵税率（特恵関税制度）

　開発途上国を原産地として輸入される一定の農水産品・鉱工業産品に対し、

一般の関税率よりも低い税率を適用することにより、開発途上国の輸出所得の増大、

工業化と経済発展を促進する国際的制度のこと。

この時に使用される税率を「特恵税率」と呼ぶ。

・ポイント

　１．特恵受益国

　　特恵関税の適用を受けることができる国・地域は政令で決められている。

　　特恵受益国の中でも、さらに優遇措置を受けられる。

　　当該国・地域は政令で指定されている。

　３．対象品目

　　農水産品・・一部のみ。

　　鉱工業産品・・一部を除く。

　４．適用停止

　　特恵適用の増加で、国内産業を保護する必要があるとき、政令により停止措置がとられる。

　５．運送条件

　　原産国である特恵受益国から直送されること。

　　なお第三カ国を経由する場合には、原則として「運送上の理由」が必要。

　　※運送上の理由・・原産国が内陸国である場合や、原産国から本邦まで直送する輸送方法がない場合等、第三カ国を経由せざるを得ない場合を指す。なお、第三カ国で一時蔵置や展示会への出品等を行った場合も、積送基準を満たす。

・特恵原産地証明書についてのポイント

　（特恵原産地証明書を以て輸入申告を行い、特恵関税の適用を受ける。）

　１．発給機関は輸出国税関等が発給したものか？

　２．証明印はあるか？（特恵受益国から財務省へ通知されている証明印を指す）

　３．特恵原産地証明書の有効期間は、発給日翌日から１年以内か。

　４．インボイスとの一致がとれるか（輸出入者、製品名、重量、個数等）

　５．輸送手段及び経路は、原産地証明書に記載の通りであるか。

　６．原産地基準(*)は確認できるか？

　　(*)例：P=完全生産品、W=輸出国の実質加工品。ここは細かいので別で纏めます。

・特恵原産地証明書の提出が不要な場合

　以下の場合（１～３）は、原産地証明書なしで特恵税率を適用できる。

　（前提条件）インボイスに原産地の記載があり、原産国から直送されていること。

　１．課税価格の総額が２０万円以下であること（少額特恵が使用できる）。

　２．税関長が、物品の種類又は形状により、その原産地が明らかであると認めた物品（特定品目）。

　３．特例輸入者の場合。（但し、税関長が必要と認めた場合は提出が必要）