安全保障貿易管理について（６）。

安全保障貿易管理について

本日のテーマ

「客観要件」と「インフォーム要件」について

概要

• 大量破壊兵器キャッチオールと通常兵器キャッチオールの2種類からなる「キャッチオール規制」を構成する要件を、「客観要件」と「インフォーム要件」という。

客観要件とは

• 輸出者が用途の確認又は需要者の確認を行った結果、以下のいずれかに当てはまる場合に、許可申請が必要となる要件のこと。

1. 大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵等に用いられるおそれがある場合
2. 通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある場合

• 要件の種類は2つ。

1. 「用途要件」：どのような用途として使用されるか？の観点からの確認
2. 「需要者要件」：どのような需要者が使用するか？の観点からの確認

インフォーム要件とは

• 経済産業大臣から以下のいずれかを理由に、許可申請をすべき旨の通知（インフォーム通知）を受けている場合に、許可申請が必要となる要件のこと（通知は文書による）。
• これら懸念が払拭されたときに限り、許可される。 

1. 大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵に用いられるおそれがある
2. 通常兵器の開発、製造又は使用に用いられるおそれがある

ポイント

• いずれも輸出令別表第3の地域向けの貨物の輸出や技術の提供については、キャッチオール規制の対象から外れている。

輸出令別表第3の地域（26ヵ国）：

アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

国連武器禁輸国・地域：「輸出令別表第3の2」の地域

アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン

キャッチオール規制の範囲

（参考）キャッチオール規制 手続きフロー

（参考2）16項貨物・キャッチオール規制対象品目表

まとめ

1．「許可申請必要」となった場合

　審査窓口：経済産業省安全保障貿易審査課

　提出書類：許可申請の手続き（貨物・技術）

2．「許可申請不要」となった場合

• インフォーム通知を受けない限り、輸出者の判断で貨物の輸出又は技術の提供が可能。
• 適切な輸出管理を実施するために、判断に至った経緯を社内の規程に従って保存すること。

3．許可申請に先立ち「事前相談」を行いたい場合

　　審査窓口：経済産業省安全保障貿易審査課 

　　提出書類：事前相談書の提出書類

参考資料

安全保障貿易管理**Export Control*キャッチオール規制

.