EPA特恵税率適用が否認された場合のリスクとは ■特定原産品でなかったこと等の通知義務（証明法第6条） 証明書の内容に誤りがあった場合等は、特定原産地証明書の発給を受けた日から下記のそれぞれの期間を経過する日までの間に、指定発給機関（日本商工会議…