目次 はじめに 再輸出とは 再輸出手続きの一般的な流れ 申請方法 電子申請（NACCS） 米国製品の再輸出に関する留意点 まとめ はじめに 再輸出手続きは、輸出管理法令に基づき、輸出者が遵守すべき重要なプロセスです。特に安全保障貿易管理の観点から、適切…

目次 はじめに SDNリストとは 取引先チェックの重要性 取引先チェックの方法 取引先チェックの実務上の注意点 まとめ はじめに 米国財務省の外国資産管理室（OFAC: Office of Foreign Assets Control）は、米国の安全保障や外交政策に基づき、特定の国、団体…

目次 はじめに 輸出管理の基本概念 研究開発部門における輸出管理の重要性 押さえるべき輸出管理のポイント 具体的な取り組み事例の紹介 まとめ はじめに 技術輸出管理は、先端技術や製品が軍事目的や大量破壊兵器の開発に利用されることを防ぐための制度で…

目次 はじめに 背景：技術管理強化の必要性 重要管理対象技術の指定 事前報告制度の概要 官民対話スキームの構築 罰則等 企業への影響と対応策 まとめ はじめに 日本政府は、国家安全保障と経済的競争力を維持するため、技術管理の強化を進めています。その…

目次 はじめに 輸出管理の必要性 輸出管理の対象となる規制 輸出管理の手順 違反時の行政制裁と罰則 行政制裁 罰則 まとめ はじめに 輸出管理（安全保障貿易管理）とは、国際社会の平和と安全を維持するため、武器や軍事転用可能な製品・技術が大量破壊兵器…

目次 デミニミス・ルールとは 米国原産品目の範囲 EAR対象性の判断基準 ポイント デミニミス・ルールとは 米国原産品目が組み込まれた非米国製品目において、米国原産品目の組込比率*が、特定の稀少レベル（de minimis）以下の場合には、EARの規制対象としな…

目次 米国輸出管理規則(EAR)とは 規制範囲 判定の流れ ポイント 米国輸出管理規則(EAR)とは EAR = Expor t Administration Regulations 米国法における輸出管理規則のこと 規制範囲 ある貨物が米国から輸出されるとき 米国以外から再輸出されるとき 図解1.（…

目次 特別返品等包括許可とは 許可の範囲 ポイント 特別返品等包括許可とは 本邦において使用するために輸入された輸出令別表第１の１項に該当する物（武器）又はその物に内蔵された外為令別表の１項に該当する技術（プログラム）であって、不具合による返品…

目次 包括許可とは 包括許可の種類と概要 特別一般包括輸出・役務取引許可マトリックス ポイント 包括許可とは 包括許可が適用できる貨物や技術の場合、需要者や用途等に問題が無ければ、直に出荷することが可能となる制度のこと 個別許可申請と比較し、輸出…

目次 通常破壊兵器キャッチオール規制とは 輸出令第4条第1項第三号（貨物） 貿易外省令第9条第2項第七号（技術） 許可申請が必要な場合 ポイント 通常破壊兵器キャッチオール規制とは 2023年のワッセナー・アレンジメント(WA)総会での合意により導入された規…

目次 大量破壊兵器キャッチオール規制とは 大量破壊兵器とは（輸出令第4条第1項第一号イ） 許可申請が必要な場合 ポイント 大量破壊兵器キャッチオール規制とは 1991年湾岸戦争終了後、イラクに対する国連等の査察の結果、イラクがリスト規制に該当しない製…

目次 技術取引における特例とは 外為令第17条第5項 貿易外省令第9条第2項 ポイント 技術取引における特例とは 特定の条件下で技術提供に関する許可が免除される制度のこと 外為令第17条第5項 第一項又は第三項に規定する取引のうち経済産業大臣が当該取引の…

目次 特定類型とは 居住者及び非居住者の判定 役務通達１（３）サ ポイント 特定類型とは 居住者のうち類型的に非居住者の非常に強い影響下にある者（特定類型）に対する技術提供について、当該非居住者への技術提供とみなして外為法の管理対象とすること 施…

目次 リスト規制該当技術とは 外為法第25条第1項 居住者及び非居住者の判定 用語の解釈（役務通達１（３）） ポイント リスト規制該当技術とは 外為令別表の1項から15項に該当する貨物の設計、製造、使用に関する技術を指す 大量破壊兵器や通常兵器の開発・…

目次 仲介貿易取引とは 基本パターン 外為法第25条第4項 政令: 外為令第17条第3項 外為法第5条 ポイント 外国間等技術取引とは 外為法第25条第1項 ポイント 仲介貿易取引とは 外国相互間の貨物の移動を伴う売買借、贈与のこと 参考: イメージ図 基本パターン…

目次 少額特例とは 関連条文 ポイント 図解 少額特例とは 輸出令第4条および外為法に基づく規制の中で、輸出する貨物や技術が一定の価値以下の場合に、輸出許可を免除される制度のこと 規制の実効性を確保しつつ、中小規模の取引負担を軽減するために設けら…

目次 無償特例とは 輸出貿易管理令第4条第1項第二号ホ・ヘ 適用範囲 ポイント 1. 貨物の無償性を明確にする 2. 適用条件を満たしているか確認する 3. 関連法令や告示を最新の状態で確認する 無償特例とは 経済産業大臣の許可が通常必要とされる輸出であって…

目次 輸出許可の特例とは 輸出令第4条第1項 主な特例の種類 1. 無償告示 ポイント 2. 少額特例 ポイント 3. 部分品特例 ポイント 輸出許可の特例とは 通常は経済産業大臣の許可が必要となる輸出であっても、特定の条件を満たす場合にその許可が不要となる制…

目次 キャッチオール規制とは キャッチオール規制の適用範囲 大量破壊兵器キャッチオール規制 許可申請が必要な場合 通常兵器キャッチオール規制 許可申請が必要な場合 キャッチオール規制に関するポイント キャッチオール規制とは リスト規制に該当しない貨…

目次 リスト規制とは？ 法令 規制対象のカテゴリー 該非判定とは？ 該非判定のステップ ステップ1: 貨物(技術)の特定 ステップ2: 情報収集 ステップ3: 法令の確認 ステップ4: 判定 ステップ5: 社内決裁 ポイント リスト規制とは？ 特定の貨物や技術を対象に…

目次 輸出管理が必要な理由 輸出管理の対象とは？ (1) 製品 (2) 技術 (3) 取引形態 輸出管理の基本プロセス (1) 該非判定を行う (2) 取引先の確認 (3) 必要な許可を取得する ">輸出管理とは ">国際社会の安全保障を守るために、特定の製品や技術が不適切な形…