特恵適用除外措置の適用基準に該当する国・品目(令和3年度)。

特恵適用除外措置の適用基準に該当する国・品目(令和3年度)

 

令和3年度の「特恵適用除外措置の適用基準に該当する国・品目」が

税関HPに公開されておりましたので・・

 

令和3年度において特恵適用除外措置の適用基準に該当する国・品目 : 税関

 

 

全面適用除外措置(全面卒業)
  • 特恵受益国のうち、その年度の前年までの3ヵ年の国際復興開発銀行(世銀統計)が公表する統計において、連続して①「高所得国」に該当した国、又は②「高中所得国」に該当し、かつ、全世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1%以上を満たした国については、その国を原産地とするすべての品目が特恵関税の適用対象から除外される。

 

部分適用除外措置(部分卒業)
  • 特恵受益国のうち、①の基準を満たす国で②を満たすものは、特恵関税の適用対象から1年間除外される。
  • 次年度も引き続き当該基準を満たした場合は、本措置が1年間延長される。

 

 1.国の基準

  • その年度の初日を含む年の前年に世銀統計において、①「高所得国」に該当した国又は②「高中所得国」に該当し、かつ、全世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1%以上を満たした国

 2.品目の基準

  • その年度の前々年の貿易統計において、①の基準を満たす国を原産地とする品目の輸入額が10億円を超え、かつ、同一品目の全世界からの日本の総輸入額に占める当該国の割合が25%を超える品目

 

国別・品目別特恵適用除外措置
  • 特恵受益国を原産地とする品目のうち、過去3年間、総計輸入額が45億円を超え、かつ、同一物品の全世界からの日本の総計輸入額に占める当該国の割合が50%を超える品目については、特恵関税の適用対象から3年間除外される。



参照記事↓

kxxr.hatenablog.com

 

参考資料

1506 特恵関税の卒業及び適用除外措置について:税関


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