再輸入減税について。

再輸入減税について

 

概要

我が国から輸出された後、性質及び形状に変更がなく再輸入される貨物のうち、保税作業による製品、又は保税作業によったため以前は減免戻税により課されなかった関税額又は減免戻税額が新たに課される関税に比して少ない場合には、課税の均衡上、その差額に相当する関税を軽減するもの。

 

14条の2

次の各号に掲げる貨物で輸入され、その関税の額が当該各号に掲げる関税の額を超えるものについては、その超える額の関税を軽減する。

 

  • 本邦から積みもどされた保税作業による製品で、第14条第10号本文、第11号前段又は第14号前段に定める要件に該当するもの。
→当該製品の原料として使用された外国貨物に対する関税で、保税作業によったため課されなかった額を超えるものにつき、その超える額の関税を軽減する。
 
  • 第14条第10号本文、第11号前段又は第14号前段に該当する貨物(前号に掲げる製品を含む)で、当該貨物の輸出により、第17条第1項第1号、第19条第1項若しくは第6項、又は第19条の2第1項、第2項若しくは第4項の規定による関税の軽減、免除、払戻し又は控除があったもの。
→当該軽減、免除、払戻し又は控除があった関税の額に相当する額(前号に掲げる製品については、同号に掲げる額を加算した額)を超えるものにつき、その超える額の関税を軽減する。
 
(第14条第10号)
本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないもの。
(第14条第11号)
本邦から輸出された貨物の容器のうち、当該輸出の際に使用されたもの又は輸入の際に使用されているもの。
(第14条第14号)
本邦から出港した船舶又は航空機によって輸出された貨物で、当該船舶又は航空機の事故により本邦に積み戻されたもの。
 
(第17条第1項第1号)
加工される貨物又は加工材料となる貨物で、その輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものについて、その関税を免除する。
第19条第1項、6項
1項 輸出貨物の製造に使用される原料品が輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品が輸出されるものについては、その関税を軽減し、若しくは免除し、又はその関税の全部若しくは一部を払い戻す(当該製品の輸出が、当該原料品の輸入の許可の日から2年以内にされることを要件とする)。

6項 特例申告貨物のうち輸出貨物の製造に使用される原料品が輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品が輸出されるものについては、当該製品が当該原料品に係る特例申告書の提出前に輸出され、かつ、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、その関税の全部又は一部に相当する額を、当該原料品に課されるべき関税の額から控除する。

第19条の2第1項、2項、4項

1項 外国から購入の申込みを受けた保税工場又は総合保税地域において製造する製品で、その申込みに係る納期内に製造で必要な外国貨物である原料品ができないことで、税関長の確認を受け、当該原料品と同種の外国貨物でない原料品を使用して当該保税工場等で製造した製品を外国に向けて送り出したときは、製造に使用された外国貨物でない原料品のうち税関長の確認を受けた数量を限度として、当該製品を製造した者が、その輸出の許可の日から6ヵ月以内に輸入する当該原料品と同種の外国貨物の関税を免除する。

2項 保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物を紛失したこと等により、関税を納付して輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であり、かつ、前項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該輸入された貨物でその輸入のときの性質及び形状に変更を加えないものをその輸入の許可の日から3ヵ月以内に保税工場等に入れ、これを原料品として製造した貨物を輸出した場合に限り、その関税の全部又は一部を払い戻す。

4項 保税工場又は総合保税地域における保税作業について、その原料として使用する外国貨物の紛失等により、輸入された貨物を輸出貨物の原料品として使用することが必要であって、その輸入された貨物が特例申告貨物であり、かつ、第一項の規定の適用を受けることが困難であると認められる場合においては、あらかじめ税関長の承認を受けて、当該特例申告貨物でその輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを当該特例申告貨物に係る特例申告書の提出前に保税工場等に入れ、これを原料品として製造した貨物を当該特例申告書の提出前に輸出し、かつ、当該特例申告書がその提出期限内に提出される場合に限り、その関税の全部又は一部に相当する額を当該特例申告貨物に課されるべき関税の額から控除する。

 

 

参考資料

e-Gov法令検索

 

 

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